PSEvol.14

 
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「オーディオ・ビデオ,情報及び通信技術機器:新たな規格が採用されました」

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PSE お役立ち情報 Vol.14 オーディオ・ビデオ,情報及び通信技術機器の規格について ~2018 年 7 月 20 日の改正で新たに J62368-1 が採用されました~ 2018 年7月 20 日付で、「電気用品の技術上の基準を定める省令の解釈について (通達)」の一部が改正・施行されました。今回の改正は全て別表第十二(国際規格 等に準拠した基準)に関するものとなりますが、この中でも特に注目される「オーディオ・ビ デオ,情報及び通信技術機器」について新たに採用された規格・J62368-1 について触 れてみたいと思います。 (J62368-1:新規採用の経緯) 近年、電気製品の多様化が進み、いわゆる AV 機器と IT 機器に棲み分けのない、共通 の技術を用いられる製品が増えており、各規格のスコープから見ても AV 機器とも IT 機器 とも採れる製品が存在し、これらの製品をどちらの規格で判断する事が適切か?迷うもの が多く存在していました。 そこで今回、IEC 62368-1(2014)に対応した 「J62368-1(H30) オーディオ・ビデオ, 情報及び通信技術機器- 第 1 部:安全性要求事項 :JIS C 62368-1:2018」 が新たに採用されました。 ◆今までの規格体系は? (いわゆる AV 機器の場合)テレビ、アンプ、オーディオ等 オ ー デ ィ オ , ビ デ オ 及 び 類 似 の 電 子 機 器 - 安 全 性 要 求 事 項 : IEC 60065(2014)に対応する J60065(H29) (いわゆる情報技術、IT 機器等の場合)複写機、ファックス等 情 報 技 術 機 器 - 安 全 性 - 第 1 部 : 一 般 要 求 事 項 : IEC 60950-1(2005), Amd.No1(2009), Amd.No.2(2013) に対応する J60950-1(H29) PSE インフォメーションセンター・東洋テック株式会社 製品安全グループ info@pse-info.com

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PSE お役立ち情報 Vol.14 ◆規格体系と製品のイメージ 適切な規格ってなに❓ 従来からの規格 AV 機器:J60065(H29):アンプ、テレビジョン受信機、電子楽器等 新規追加 いずれ統合される方向。 J62368-1(H30) 従来からの規格 情報技術、IT 機器:J60950-1(H29):複写機、ファックス、レジスター等 PSE インフォメーションセンター・東洋テック株式会社 製品安全グループ info@pse-info.com

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PSE お役立ち情報 Vol.14 と今後のスケジュール ◆既存の J60065(H29)や J60950-1(H29)の電気安全に関する基準については、 現状、有効期限が設定されていない事、また、新たに追加された J62368-1(H30) への切り替えの期限等も設定されていないことから、当面の間、これらの3規格を並行 して使用できることになりそうです。 ◆一方で、J55013 及び J55022 は平成 32 年 11 月 30 日まで有効となっておりま すので、いずれ J55032 に統合される予定です。 ◆基準適合確認や適合性検査を行う上では、これらの電気安全に関する基準のみなら ず、雑音の強さに関する試験、確認も必要となりますのでご注意ください。 なお、一般的な基準の組み合わせは以下の通りとなります。 基準適合確認の際の適用規格一覧:別表第十二の場合 規格名 電気安全に 関する基準 雑音の強さに 関する基準 J55013(H22) オーディオ,ビデオ及び類似の電子機器 J60065(H29) または J55032(H29) J55022(H22) 情報技術機器 J60950-1(H29) または J55032(H29) オーディオ・ビデオ,情報及び通信技術 J62368-1(H30) 機器 ※今回追加された。 J55032(H29) ※J60950-1 に該当するシュレッダーや鉛筆削り器等は、製品の構造上、主に電動機を 用いる製品のため、雑音に関する基準が J55014-1(家庭用電気機器、電動工具及 び類似機器からの妨害波の許容値及び測定法)を採用する場合もあり、製品に応じた 適切な基準を選定する必要があります。 PSE インフォメーションセンター・東洋テック株式会社 製品安全グループ info@pse-info.com

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PSE お役立ち情報 Vol.14 ◆新たに追加された J62368-1(H30)は、情報機器/AV 機器双方を網羅した規格と なる。 ◆今まで判断に迷うような製品や、どちらの用途にも利用できる AC アダプタ(特定電気 用品:直流電源装置)などについて、特に製造事業者の方々には、この規格で適合 (同等)証明書を取得することにより、様々な用途、商取引等にも対応できる可能 性が期待できる。 ◆しかしながら、実際の運用の際の適用規格の選定には、必ず各製品詳細を確認した 上で関連省庁ならびに検査機関等、適切な規格を確認する事が重要。 ※この資料は、2018 年 8 月現在の情報を基に作成したものであり、資料の中で挙げた製品名及び 規格番号等は一つの事例として挙げたものとなり、内容を保証する事は致しかねます。 弊社では設計段階から製造、輸入、試験、届出及び、計測器の販売並びに校正にいたるまで、PSE(電安法)に 関するサービスをワンストップでご利用頂けますので、お困りの方はご相談ください。 PSE インフォメーションセンター・東洋テック株式会社 製品安全グループ info@pse-info.com

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